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7月の参院選改選1人区を巡り、立憲民主党と共産党の選挙協力が一気に進みそうだ。両党は22日投開票の東京都議選では水面下で候補者調整を進めた。昨年10月の衆院選では、共産は立民との安全保障関連法の考え方で違いがあるなどとして限定的な選挙協力にとどめていた。32ある改選1人区は参院選の勝敗を左右するとされ、都議選を踏まえ、両党は「立憲共産党」として与党を追い込む。

■野党第一党の座に 共産は都議選で告示前19議席から14議席に後退する一方、立民は12議席から17議席に躍進し、共産から都議会野党第一党の座を奪った。共産の田村智子委員長は23日の記者会見で都議選での敗北を悔しがりつつ、参院選での選挙協力に関して「自民、公明両党を過半数割れ、少数に追い込む。その中で、共産党の議席を伸ばせるよう全力を尽くしたい」と前向きな姿勢を示した。 立民が都議会で躍進したのは政権批判の受け皿となったことに加え、共産との「共闘」の成果があったためだ。立民と共産などは都議選で改選3人区以下の28選挙区のうち25選挙区で一本化を試み、立民、共産それぞれ7議席ずつ計14議席を獲得した。都議選での「すみ分け」について、田村氏は「効果は大きかったと確信している」と胸を張った。 これに対し、立民の野田佳彦代表は都議選の結果について「『物価高からあなたを守り抜く』というスローガンは都政でも通用した。参院選でも自信を持って訴えていきたい」と述べた。

■限りなく一本化進める 野田氏は石破茂首相への内閣不信任案提出見送りを表明した19日、国会内で田村氏と会談し、改選1人区で選挙協力する方針を確認した。野田氏は「限りなく一本化を進めることをお願いしている」と述べ、田村氏も立民の姿勢を評価した。 そもそも共産は衆院選で立民との選挙協力を限定的にとどめ、小選挙区に積極的に候補者を擁立。衆院選で議席を減らし、立民を中心とする「野党の枠組み」から外され、国会で孤立していた。共産は参院選で与野党伯仲する接戦区に影響を及ぼすことで立民との関係を再構築する狙いがある。都議選はその意味で、重要な前さばきとなった。 共産関係者は「参院選で少数と少数が政治路線の違いで戦っても仕方ない。与党の追い落としを優先すべきだ」と解説した。

一方、立民は令和3年衆院選で「立憲共産党」批判を受けて失速した苦い経験がある。これを踏まえ、立民幹部は「共産との選挙協力の情報は事前に絶対、漏らさない」と気を引き締めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/815019f950e8d7d959b7632334f927306cae99e7