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24日の閣議で、7月3日公示20日投開票の日程が決まった”参院選”。 少数与党として通常国会を終えた石破総理は、23日の会見で”参院選の争点”についてこう話しました。 （石破首相） 「いかにして強い経済を作っていくか。強い経済、豊かな暮らし、ゆるぎない日本、この三つの柱を私どもとしては実現すべく、訴えてまいりたいと思っております」 「非改選と合わせまして、過半数というものを頂戴できますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております」 勝敗ラインは非改選の議席と合わせて「与党で過半数」と明言した石破首相。 定数248の参議院で、125議席が改選となる今回の参院選。”与党で過半数”を占めるには自公で改選する67議席のうち50議席が必要になります。

しかし、”参院選の前哨戦”ともいわれる東京都議選では…。自民党は改選前の30議席から21議席と過去最低の議席となり、第一党を明け渡しました。 （自民党　木原 選対委員長） 「（都議会）第一党はなかなか維持が難しいということだろうというふうに思います。参議院選挙はまさに国政の行く末を決める非常に重要な選挙でありますから、しっかりと戦っていきたいと思います」 また、過去8回全員当選を続けてきた公明党も現職3人が落選し19議席にとどまりました。 一方、31議席を獲得し第一党に躍り出たのが小池都知事が特別顧問をつとめる都民ファーストの会です。

対する野党は立憲民主党が議席を17に伸ばした一方で、共産党は14に減らしました。 そして、これまで議席の無かった国民民主党は、2024年の衆院選での躍進から陰りが見えたかと思えたものの9議席を獲得し、勢いの強さを示す結果に。 これは、東京都議選で有権者が重視した問題についてまとめたものです。 日本テレビと読売新聞が行った出口調査では「物価高・賃上げ対策」が33％と一番多く、「医療・福祉」「少子化」「政治とカネ」などと続きました。 最も多かった「物価高・賃上げ対策」を重視した人の投票先を見ると、自民党と都民ファーストが一番多く18％で、それ以外の政党は10％前後で分散したことが見て取れます。

参院選でも各党が”重点公約”として掲げる物価高対策。23日の会見で石破首相は、改めて「現金給付」の有効性について話しました。 （石破首相） 「本当に困っておられる人に重点化をする新たな給付金を公約に掲げて実現をいたしてまいります。特に物価上昇が著しい食料品の支出に関して、足元の物価上昇の影響を考えて、お子さん1人当たり4万円。低所得者の大人の人にもお1人4万円。それ以外の方々にお1人2万円の給付金といたします」 また、野党が主張する”減税策”については「財源なしに減税はできない」と改めて否定しました。

（石破首相） 「消費税は、これは何度でも強調いたしますが、医療、年金、介護などの社会保障を支える大切な財源でございます」 「医療、年金、介護の財源である消費税を安定財源なしに減税するというような無責任なことは出来ません」 参院選に向けて”対決姿勢”を強調した石破首相。対する野党は…。 （立憲民主党　野田 代表） 「物価高からあなたを守り抜くというこの物価のテーマというのは、都民に大変響いたという風に思っています。確信を持ってこのテーマを打ち出して、参議院選挙に勝利に結び付けていきたいという風に思います」 （国民民主党　玉木 代表） 「手取りを増やせるかどうかですね。今、強制的に物価を抑えていくかではなく政府が目指す賃上げ。

本質的な問題、物価あがっていくが所得と手取りがない。手取りがちゃんと増える。どちらがより効果的なのか」 都議選で厳しい結果となった自民・公明の与党。2024年の衆院選を追い風に与党を”過半数割れ”に追い込みたい考えの野党。 改選2議席を巡って争う静岡選挙区では現在6人が立候補を表明しています。自民党と国民民主党の現職2人に対し新人4人が割り込むことができるのか？ 参院選は7月3日公示、20日に投開票です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb5935ae0d78970869c945ab13fd8935a4b4690b