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「令和の米騒動」による価格高騰が政府備蓄米の放出を招いた一連の事態は、主食の生産・流通態勢の脆弱［ぜいじゃく］さをあらわにした。気候変動や高齢化に伴う農家の減少を踏まえれば、今後もコメの値段は不安定なまま推移する懸念が拭えない。生産者だけでなく、消費者も重視する農政が今こそ求められている。 　昨夏から続くコメ価格の高騰は、２０２３（令和５）年産の品質低下による流通量の減少が引き金となった。インバウンド（訪日客）の増加による需要拡大、南海トラフ地震臨時情報発表後の買いだめなど複数の要因が重なり合って品薄が続いた。

農林水産省は当初、「秋以降に新米が出回れば解消する」と説明していたが、年が明けても高値は続いた。流通停滞を予測できず、安定供給を巡る行政への信頼が大きく損なわれたと指摘されても致し方あるまい。 　さらに、政府備蓄米の放出決定に時間を要し、「国の動きは遅い」との批判も上がった。農家にとっては減収につながる可能性があり、軽率な判断は控えるべきだが、物価高に苦しむ消費者の立場からは機動的な対応の検討も必要だったのではないか。

　政府は２０１８（平成３０）年産から生産調整（減反）を廃止したが、依然として都道府県ごとに生産量の目安が設定され、過剰生産と米価の下落を抑制する枠組みが維持されている。麦・大豆などへの転作に対する交付金制度も継続されてきた。こうしたコメ政策とは別に、今回の価格高騰のような想定外に対しては、どのような備えを敷いていたのか検証が欠かせない。 　

異常気象によって、今年以降も不作による品薄が起きる恐れがある。高齢者の離農で生産量が減少する状況も想定される。一方、主食用米の需要は減少傾向をたどり、２０４０年には２０年前比で３割減の４９３万トンに落ち込むとの試算もある。こうした大きな環境変化を踏まえれば、農政は一大転換を迫られていると言っても過言でない。 　農水省は２０２７年度、水田政策で交付金制度を大きく見直す方針を示している。輸出拡大も支援するという。併せて、農家が一層、コメ作りに意欲を燃やし、産地と家庭間の目詰まりを生じさせない柔軟な流通方策も打ち出してもらいたい

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf6254d8395ecde584038d5766ca3a5aac1fb54