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公党として、国民の「知る権利」を制限することなく、説明責任を果たすことを求めたい。 【写真】「中流の下」が参政党を支持? 　参院選で伸長した参政党が、定例記者会見への出席に条件をつけて報道各社に通知した。選挙直後の会見では、批判記事を書いていた地方紙記者を退出させた。 　記者会見は、政党が言いたいことだけを知らせる「広報の場」ではない。質問を通して権力をただす取材活動を、縛るようなことは認められない。

　参政党は投開票日直後に開いた神谷宗幣代表の定例記者会見で、神奈川新聞（横浜市）の記者の参加を拒否した。記者は参院選中、党候補者の言動を批判する記事を複数執筆していた。 　党は拒否理由を「出席の事前申請がなかった」としていたが、後で当該記者が参院選で党への妨害行為に関与していたためと説明を変えた。会見はインターネット配信していることで、知る権利に応えているともいう。 　神奈川新聞は「事実の誤りがあり、看過できない」「異論を封じようとするメディア選別に抗議する」との声明を出した。 　

さらに参政は今月、報道各社に対し、会見に参加する場合は事前登録が必要とメールで通知。「党の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」との「注意書き」に、「承諾」の意思表示をしないと、送信できない仕組みとした。 　党が示した条件を受け入れないと、取材を認めない形である。何が妨害か、迷惑行為かは参政側の判断になり、都合の悪い質問をすれば排除される可能性は否めない。報道への圧力ではないか。 　

5年前に結党した参政は、前回参院選で神谷氏が当選。先月の14議席と合わせ議案提出権を得た。衆院で3議席、京都や滋賀を含め地方議員約150人も擁する。 　参院選で「日本人ファースト」を掲げ、消費税廃止や外国人規制の強化、選択的夫婦別姓や同性婚の否定などを訴えた。比例票で京都3位、滋賀4位に伸ばした。 　報道の自由は認めるというが、憲法草案で「報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務を負う」と記す。「公正」を盾に、自由な表現を脅かしかねない文言だ。国による情報統制と監視を強める「スパイ防止法」制定も目指すという。 　「核武装が最も安上がり」と発言した当選者もいる。会見の背後にいる国民に向き合い、考えを誠実に語る責務がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af038658e2d3282bfe35eff46f2964d4460dac84