与野党6党、ガソリン暫定税率廃止に向け協議再開へ　財源巡り隔たり

与野党6党、ガソリン暫定税率廃止に向け協議再開へ　財源巡り隔たり

ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25・1円）の廃止に向け、自民、日本維新の会、公明3党の税制調査会長は28日、国会内で協議した。税収減を穴埋めする代替財源や廃止のスケジュールについて議論したが、合意案をまとめるまでには至らなかった。3党は29日に立憲民主、国民民主、共産を加えた6党で協議を再開することを決めた。

【写真・図解でわかる】そもそもガソリン暫定税率って? 　暫定税率を巡っては、与野党6党で年内に廃止することを合意している。ただ、廃止の方法や財源を巡り意見の隔たりがある。 　自民は11月中旬からガソリンへの補助金を段階的に増やし、12月中旬にも暫定税率と同額となるようにして実質的な廃止を目指す。ガソリンスタンドなど事業者らの意向を踏まえ、在庫がなくなるまで一定の期間を空ける必要があるとして、税率の廃止は年明けにならざるを得ないとの考えだ。一方、立憲民主などは「自民案は合意に反している」と反発し、年内の税率廃止を求めている。 　自民の小野寺五典税調会長は「最終的には6党で財源など全部まとめて合意したい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54d067ac9128cf629d9bf59ea46a015a1333058a

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