- 2025-4-8
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政府、与党がトランプ米政権の高関税政策と長引く物価高の対応として、補正予算案の編成を検討していることが7日、分かった。石破茂首相が月内にも指示し、通常国会での成立を目指す。関係者が明らかにした。日本の最大輸出相手国の関税引き上げに伴う国内産業の打撃緩和と、国民生活の負担軽減には早期の予算措置が必要と判断した。今夏の参院選を見据え、経済重視の政策運営を打ち出す狙いもありそうだ。 米政権が輸入自動車に25％の追加関税を発動したことを受け、国内の需要喚起策を検討。電気自動車（EV）といったエコカーの購入補助金などの拡充が浮上している。
経営が悪化した企業が従業員を解雇せずに雇用を維持する場合に、国が手当を一部補填する雇用調整助成金への支出も候補に挙がっている。 物価高対策では、3月で終了した電気、都市ガス価格を抑制する補助金の再開などを盛り込む方向で協議する。 機動的な経済対策を打てるよう、具体的な使い道を決めずに計上する予備費も積み増す方向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/905245c736caff222ecbdfcf498b7ce38c0b20b0
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