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国の税制に影響力を及ぼしてきた自民党税制調査会長は、計約8年にわたり務めた宮沢洋一氏から小野寺五典前政調会長に交代となった。小野寺氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部以外からの異例の起用だ。今後、所得税が生じる「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る野党との交渉役を担うが、公明党の連立政権離脱という厳しい政治環境のなかで手腕発揮を求められることになった。 【写真】税調会長起用にラスボスもエール 小野寺氏は10日、党本部で記者団に対し「税は国民生活に直結する問題だ。生活者の視点からさまざまな分野の専門家が入って議論することも重要だ」と述べ、税調役員人事は幅広い専門人材を登用する考えを示した。 宮沢氏は財政規律を重んじることで知られ、積極財政を掲げる高市早苗総裁の下での交代は必至だった。

党内からは積極財政派を税調会長に推す声もあったが、高市氏を支える麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長は財務相経験者で、財政規律を重んじる。こうした事情もあり、税調幹部が「どちらかといえば財政規律派だ」と評する小野寺氏に白羽の矢が立った。 政調会長として野党との調整に当たった経験も買われたとみられる。高市氏は9日のNHK番組で、ガソリン税の暫定税率廃止や年収の壁引き上げを念頭に「公党間の合意をしっかり守っていくのを基本に活躍してほしい」と語った。 ただ、公明の連立離脱により来年度税制改正に向けた協議の枠組みは大きく変わる公算が大きい。少数与党では野党との連携が必要となるが、連携先はまだ定まっておらず、前途多難な状況だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e683b776d33e1f848288673cbb4fa19bff49a8f1