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石破茂首相（自民党総裁）が党内の「石破降ろし」への対抗策として衆院解散・総選挙を示唆していることに関し、野党は警戒を強めている。首相が置かれた政治状況から実行は難しいとみられるが、野党内には衆院選に向けた準備を加速させる動きも出ている。 立憲民主党の野田佳彦代表は5日の記者会見で、首相が解散を示唆していることに関し、「政治空白をつくっていいのか。

大義がなく、個利個略との批判を浴びる」と牽制した。また、11日の両院議員総会で党役員人事を示すと表明した。 立民としては衆院選に向けた態勢が整っていないのが実情だ。7月の参院選では自民の失速で議席増が確実視されたにもかかわらず、結果は改選前と同じ22議席にとどまった。党勢のバロメーターとされる比例代表の得票数も令和4年参院選から63万票増の740万票だったが、昨年10月衆院選からは417万票減らした。 立民幹部は「世界では左派政党が衰退している。わが党も方針を変えなければ同じ道をたどりかねない」と焦りを隠さない。

一方、参院選で躍進した国民民主、参政両党は選挙準備を加速させる。 国民民主の玉木雄一郎代表は1日、記者団の取材に応じ、衆院解散の可能性を指摘し、「何があるかわからない。速やかに準備を進めていきたい」と述べた。次期衆院選で内閣不信任決議案を単独提出できる51議席超の目標を掲げている。 また、参政の神谷宗幣代表も周囲に「衆院解散・総選挙はあり得る」と語り、候補者の擁立作業を急ぐ。比例代表は全国11ブロックすべてに候補者を立てるなどして、40議席以上の獲得を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd98b2a72d36492aae58d894269a1db542d5aeb