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　参院選（２０日投開票）公示後初の日曜日となった６日、与野党党首らは猛暑の中、各地で街頭演説に臨み、物価高対策などを懸命にアピールした。 【検索できる】参院選　立候補者一覧（選挙区・比例）

（左上から時計回り、届け出順）参院選が公示され、支持を訴える共産党の田村委員長、日本維新の会の吉村代表、日本保守党の百田代表、立憲民主党の野田代表、参政党の神谷代表、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首、れいわ新選組の山本代表、自民党の石破総裁、公明党の斉藤代表

　石破首相（自民党総裁）は横浜市で「賃金を引き上げ、日本経済を強くする。経済は確実に上向いている」と訴えた。消費税減税を掲げる野党各党を「（社会保障の）財源はどこに求めるのか。無責任と言わずして何と言うのか」と批判した。選挙情勢に触れ、「大変な逆風だ」と危機感を示した。

　横浜市で首相と並んでマイクを握った公明党の斉藤代表は、２０２５年度予算に言及し、「やると言ったら、やり切る」と実行力を強調した。

　立憲民主党の野田代表は東京都千代田区で「先進国で一番インフレが進んでいる。食卓の危機だ。一時的に食料品（の消費税率）を８％から０％に下げていく」と述べ、消費税減税の意義を説いた。

　日本維新の会の吉村代表は京都市で「社会保険料の負担が大きすぎる。どんどん負担は増える」と指摘し、社会保障改革による保険料引き下げを約束した。共産党の田村委員長は横浜市で「（野党）共同の力で消費税減税を何としても切り開いていきたい」と語った。国民民主党の玉木代表は東京都品川区で「現役世代を応援する。給与が、年金が増える社会を取り戻したい」とし、所得税減税を唱えた。

　れいわ新選組の山本代表はさいたま市で「使えるお金を増やす。消費税を廃止したい」と声を張り上げた。参政党の神谷代表はさいたま市で「『日本人ファースト』と訴えている。国民の暮らしを守る」と唱えた。

　党首らはＮＨＫやフジテレビの番組などでも、日米関税交渉を巡り舌戦を繰り広げた。首相は「安易な妥協はしないから、時間もかかる」と説明。米国のトランプ大統領から関税率を通知する書簡が届く可能性があるが、首相は「あらゆる場合に備えている」と主張した。野田氏は、交渉担当の赤沢経済再生相が「機能していない」と問題視し、首脳間交渉を促した。

　社民党の福島党首と日本保守党の百田代表もテレビ出演をこなすなどした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c72983e38cb78279c2e39dba5aac351ba29e9d41