給付、消費減税で対立 与野党党首がテレビ討論

給付、消費減税で対立 与野党党首がテレビ討論

 与野党の8党首は1日、参院選公示を前に日本テレビの番組で討論に臨んだ。  争点の物価高対策に関し、与党は給付が望ましいと主張。野党は消費税減税を訴え、意見が対立した。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移  石破茂首相(自民党総裁)は、与党が掲げる1人当たり2万~4万円の給付について「『早く、重点的に』ということだ」と狙いを強調。「社会保障の財源は決して傷めない」と述べ、消費減税を求める野党側をけん制した。公明党の斉藤鉄夫代表も「社会保障の財源で、一時的な物価高対策に使うべきではない」と同調した。  

立憲民主党は時限的な食料品の消費税率ゼロを公約に盛り込んだ。野田佳彦代表は「実施できたとしても来年4月以降だ」と説明。食料品の値上がりに対応するため、1人当たり2万円の一律給付の実施を要求した。  日本維新の会の吉村洋文代表は、食料品の消費税率ゼロを2年間実施すべきだと主張。さらに、国民負担緩和のために「社会保険料を下げる」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率5%への時限的な引き下げとともに、「年収の壁」見直しによる所得税軽減を掲げた。  共産党の田村智子委員長も消費税率5%を主張。れいわ新選組の山本太郎代表は給付や減税を通じた消費喚起、参政党の神谷宗幣代表は段階的な消費税廃止をそれぞれ提唱した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/a69c20aa973c3f210f4b840980ffec5d933e4d29

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