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　立憲民主党前代表で衆院議員の泉健太氏（50）が19日、日本テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」（土曜前11・55）に出演。米国の高関税政策や物価高を受けての経済対策についてコメントした。 【写真あり】「国民一律の現金給付」「想定以上の批判」トレンド入り、一律の現金給付は見送りでネットにさまざま意見 　物価高対策として与党内で挙がっていた現金給付案については、報道各社の世論調査で評価が低く、補正予算見送りを受け断念した。立憲民主党内では消費税減税を巡って意見が割れ、江田憲司元代表代行は食料品の消費税率を0％とするよう提言。

一方で枝野幸男元代表は消費税減税派を「ポピュリズム」とけん制した。減税に慎重な野田佳彦代表はこの日、大型連休前にも結論を出す考えを示した。 　番組で「現金給付、電気・ガス代の補助、ガソリン価格引き下げ、消費税減税」の中で重要と考えている策を問われた泉氏は「消費税減税」の札を手に。「給付の議論も消費税減税分ぐらいを給付するかという話になっている。ベースは食料品（消費税）ゼロの場合の5兆円になっていてどの手法でやるか」とし、番組が示した現金5万円給付の場合は財源約6兆円、食料品消費税0％の場合は約5兆円の財源が必要という試算に言及。「給付だと恩恵は4人家族で20万円、（食料品消費税）減税はみんながいいように思うけど恩恵は（年間）6万3000円。食料品ゼロにした方が実は恩恵は少ないが、毎日消費税かかってないと思うと凄く恩恵を感じるわけです。実額と実感が違うことが結構大事だと思う」と話した。 　

食料品消費税ゼロについて「自民党が補正予算やめるって言ったじゃないですか。急速にそのトーンは下がってきて、野党だけが言っていてもなかなか通るものじゃない。（少数与党でも）野党も言ってることバラバラなので、これがまずいけない。野党が本気でやるつもりだったらガソリンの暫定税率もそうだけど、野党でまとまれ！ということは言わなきゃいけない」と泉氏。読売テレビの高岡達之特別解説委員から「まとめると言いますか？」と聞かれると、「僕は執行部外れちゃってるんで」としつつも「俺だったらまとめた、と言いますけどね」と話した。