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太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を巡っては、国民民主党が一時停止や廃止などの抜本的な見直しを求めてきた。

国民民主は3月に取りまとめた物価高対応の経済対策にも盛り込んだが、与党や主要野党には広がりを欠いているのが実情だ。 【ひと目でわかる】標準家庭での再エネ賦課金の年間負担額 「電気料金が値上がりしているのは再エネ賦課金が値上がりしているからだ」 国民民主の玉木雄一郎代表は4日、国会内で記者団にこう指摘した。 急速な物価高が進む中、再エネ賦課金の見直しを繰り返し主張しており、昨年3月には国会に「再エネ賦課金停止法案」を提出した。近く石破茂政権に申し入れる経済対策にも賦課金の一時停止による電気料金の値下げを掲げている。

玉木氏は「今までのように再エネ賦課金を取り続けていくことが良いのか。徴収を一旦停止し、国の肩代わりで電気料金を下げることをまずやるべきだ」と主張する。 再エネの普及を巡っては、昨年、政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚、経済安全保障上の問題も指摘されている。 もっとも、玉木氏の主張は与野党で浸透しているとは言い難い。立憲民主党の野田佳彦代表は4日、「現時点では党内での議論はしていない」と述べるにとどめた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc37876079407d6b81d6f1c4ec0ddfe383ea47ea