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自民党派閥パーティー収入不記載事件により、1年間の党員資格停止や党役職停止処分を受けた旧安倍派議員の処分期間が3日満了する。萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相といった石破茂首相（党総裁）と距離がある元幹部も役職に返り咲くことが可能になり、党内力学に変化が生じるのか注目される。 【ひと目でわかる】野党、自民党内の石破おろしに警戒感　今も残る「菅おろし」のトラウマ 党役職停止の萩生田氏は石破政権への苦言も目立つ。旧安倍派議員や高市早苗前経済安全保障担当相ら「反石破」勢力の動向のかぎを握る議員の一人とみられている。

党員資格停止の西村氏は自民議員としての活動ができなかったが、今後の党内での動きが注目されている。 ただ、昨年10月の衆院選後、旧安倍派の衆院議員は3分の1近い約20人に激減した。党勢低迷の原因になった旧安倍派への風当たりは党内でいまだ強く、影響力を及ぼせるのか懐疑的な見方がある。 党執行部は昨年4月、旧安倍派と旧二階派の議員ら39人を処分した。旧安倍派の世耕弘成前参院幹事長ら2人に離党勧告。西村氏と下村博文元政調会長＝衆院選で落選＝の2人を1年間の党員資格停止、萩生田氏や松野博一前官房長官ら9人を1年間の党役職停止にした。他の26人は処分期間が半年、もしくは戒告にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88f8600646414705378e09c61e88eaf0d6077f52