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ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた議論が暗礁に乗り上げている。昨年12月に自民、公明、国民民主の3党が廃止で合意したにもかかわらず、その後の協議が停滞し、廃止時期が一向に定まらないためだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会や国民民主と連携し、暫定税率の廃止法案の国会提出に意欲を見せるが、野党各党の思惑や感情的な対立も絡んで一致した行動を取れずにいる。 【写真】玉木氏「自民は税金払う国民ないがしろ」 「具体的にいつから暫定税率をやめるのか、3党協議を再開すべきだ」 国民民主の古川元久代表代行は2日の記者会見でこう訴えた。 暫定税率の廃止は昨年12月、自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の各幹事長が会談で取りまとめた合意文書に明記された。ところが、その後、自民と国民民主は暫定税率の廃止と併せて協議していた「年収103万円の壁」の引き上げに関して意見が折り合わず関係が悪化、廃止時期の決定は先送りされた。 ■玉木氏、与党との交渉に軸足 一方、高校授業料無償化で自民、公明両党と合意した維新も今夏をめどにした暫定税率の廃止を掲げ、3月27日から与党側と協議を始めた。

ただ、自民の宮沢洋一税調会長は「技術的にいくつか難しい点がある」と難色を示した。 維新と国民民主がそれぞれ自民の「壁」に直面する中、立民の野田氏が野党の糾合に動く。30日、新潟県で講演し、「野党がまとまれば（暫定税率の廃止は）できる」と訴えた。廃止法案の施行日は7月1日とする方針も明らかにした。 もっとも、野田氏の呼びかけで野党が大同団結できるかどうかは見通せない。 維新の岩谷良平幹事長は「与党が暫定税率の廃止に後ろ向きならば他の野党と廃止に向けた法案を提出することもある」と語るが、国民民主の玉木雄一郎代表は「昨年12月の自公国の合意は生きていると思っている」と述べ、あくまで与党との交渉に軸足を置く姿勢を見せる。 立民、国民民主と維新の間には暫定税率廃止を巡る遺恨も残る。3党は3月に暫定税率の廃止法案の提出を目指し、立民と国民民主は4月からの廃止を掲げていたが、維新は「地方税収に大きな影響が生じる」などとして離脱した。 その後、維新は今夏をめどに廃止する方針を打ち出したが、国民民主は新たに取りまとめた経済対策で6月までの廃止を訴えた。維新幹部が「（国民民主は）いつも後出しや」と批判するなど、野党間の溝は深い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/716b965f1b0b50b8eff8eb362a8c08ae3e1804ad