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30日の日米防衛相会談では米側から日本の防衛費について具体的な増額要求は出ず、日本政府内に安堵（あんど）感が広がった。数字ありきの議論に陥れば、意見が食い違い、日米の安全保障分野での足並みが乱れかねないとの懸念があった。ただ、将来的に増額圧力がかかる可能性は残っている。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相　手にはトランプも 「防衛力は数字じゃないですよね」 中谷元・防衛相は記者団が退室した後、会談の席でこう訴えた。日本が防衛力強化に関し、今月24日に自衛隊の「統合作戦司令部」を発足させたことなどを説明すると、ヘグセス米国防長官は何度もうなずいた。 続く共同記者会見で、ヘグセス氏は「どのような能力が必要か日本が正しく判断すると信じている」と話した。

「日本の防衛費は日本が決める」（石破茂首相）とする日本政府の主張に沿った発言で、防衛省幹部は「これほど理解してもらえるとは」と驚きを漏らす。 とはいえ、安心してばかりはいられない。 「少なくともGDP（国内総生産）比3％を可及的速やかに支出すべきだ」 トランプ米大統領から国防総省ナンバー3に当たる米国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏は今月、米議会で日本の防衛費増額を主張した。コルビー氏の人事が議会で承認されれば、発言力が高まるのは確実だ。

日本政府も防衛力強化の必要性を認識し、2022年には岸田文雄前首相が防衛費の大幅な増額を表明した。増額分の財源は複数年度の費用を積み立てておく「防衛力強化資金」や決算剰余金の活用、歳出改革に加え、法人・所得・たばこの3税の増税で賄う計画だ。

ただ、3税のうち所得税については、手取り増や減税を訴える国民民主党の台頭などを背景に、増税開始時期の決定が先送りされている。これらに研究開発費などの関係費を加えて計上しても、27年度にGDP比2％分に到達するにとどまる。 仮に3％を目指す場合はさらに支出が必要だが、財源は白紙の状態だ。中国が軍事的威圧を強める中、米国から圧力を受ける前に、財源確保の議論に正面から向き合う必要性が高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38f8a47cb1085e118e6332d7201292f3ca40593b