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石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会内で会談し、年金制度改革法案の修正で正式に合意した。与党が立民の要求を丸のみし、法案の付則に基礎年金（国民年金）底上げ策を明記した。令和11年の年金の「財政検証」の結果、将来の給付水準低下が見込まれる場合、政府が底上げを判断する。 【イラストで解説】基礎年金（国民年金）底上げのイメージ 3党首は、28日に修正案を国会に共同提出し、衆院厚生労働委員会で審議を始めることも確認した。30日に修正案を衆院通過させる方針で、6月22日までの今国会での成立は確実な情勢だ。 首相は会談後、3党合意について記者団に「非常に意義深く、うれしい。

法案審議に真摯に対応し、早期成立に努力したい」と述べた。斉藤氏も記者団に「国民の将来の安心安全につながる結論を得るという良い例ができた」と語った。 野田氏は会談で、政府による当初の法案提出が3月から5月に遅れた結果、審議時間が限られ「最低限必要な部分の修正に絞らざるをえなかった」と指摘した。「これで終わりではなく、年金改革の一里塚だ」と語り、協議を続ける場を設けるよう要請した。 基礎年金の底上げは、就職氷河期世代らが受け取る年金が少なくなり過ぎるのを防ぐ対策だ。底上げの原資には会社員らが入る厚生年金の積立金を活用し、厚生年金の受給額が一時的に減る影響の緩和措置を講じる。 与党側には、内閣不信任決議案の提出の判断を握る野党第一党の立民に歩み寄り、提出を思いとどまらせたい思惑もある。野田氏は不信任案について記者団に「適切なタイミングで総合的に判断する」と述べた。

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