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結婚を異性間に限る民法と戸籍法の規定は憲法に違反するとして、京都府や香川県などの同性カップル3組が国に計600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は25日、「合憲」とした一審・大阪地裁判決を変え、違憲と判断した。国家賠償の請求は棄却した。 【写真】婚姻届は不受理、親子にもなれず　国が認めない「3人家族」のはなし 　同種訴訟は全国5地裁で計6件起こされ、これまでに大阪地裁だけが合憲としていた。二審でもほか4高裁はすべて違憲とし、大阪高裁の判断が注目されていた。 　

地裁は「将来的に違憲となる可能性はある」としつつ、異性婚に限ることには「男女が子を産み育てる関係を守る合理性」があり、自治体のパートナーシップ制度などで異性愛者との差異も緩和されつつあると指摘。「ただちに違憲とはいえない」とした。 　控訴審で原告側は、「子を産む意思がない異性夫婦もいる」などと地裁の解釈を批判。パートナーシップ制度の効果は限定的で、差別を固定化すると指摘した。 　「問われるべきは結婚制度から同性愛者らが排除されることの合理性だ」とし、同性婚を認めることで幸せになる人は増える一方、不幸になる人はおらず「排除する合理性はない」と訴えていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7be6a88f67587da50d0c000d4f1c32c15d1e87