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選択的夫婦別姓制度導入を巡り、立憲民主党が他党との融和路線を取り始めている。法案成立には他党の協力が不可欠だからだ。ただ、日本維新の会や国民民主党は左派色が強い立民への警戒感は解いておらず、党内外をまとめ切るのは容易ではない。 【写真】連合・芳野友子会長、自民党大会でも選択的夫婦別姓導入を要請　会長出席は20年ぶり 立民の長妻昭代表代行は17日の記者会見で、制度導入に向けた取り組みについて「他の党ものみやすい形に整え、何とか法案を成立させることが重要。過半数を占めるまでの最大公約数の法案を作ってコンセンサスを得て成立させていく」と説明した。同時に「いろんなチャンネルでいろんな党と協議をしている。まず前に進める」と強調した。

立民が路線を転じつつあるのは、制度導入による子供の姓の扱いが焦点として浮上してきたからだ。立民は当初、令和4年に国民民主や共産党、れいわ新選組などと共同提出した民法改正案を軸に検討を進めてきた。子供の出生時に両親の協議で定めると規定しており、兄弟姉妹間の姓がバラバラになる懸念が生じる。 敏感に反応したのが国民民主だ。国民民主は昨秋の衆院選公約で制度を「導入します」としていたが、今年に入ってから玉木雄一郎代表は「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」とトーンダウンした。 維新は「同一戸籍同一氏の原則」を堅持し、旧姓使用の拡大で実務上の不利益を解消する立場で、別姓とは距離を取る。

戸籍の中で姓がバラバラになり得る案には、そもそも反対だ。立民内からも4年改正案は「他党の理解が得られないのではないか」との意見が出始めた。 当初、立民は4年改正案を軸に検討していたが、今は平成8年に法相の諮問機関の法制審議会が答申した案に転じた。

この案は子供の姓を婚姻時に決めるとしており、自民党の有志議員でつくる「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」も重視する。立民幹部は「法制審案はよく練られている。公明党なども法制審案に寄りつつある」と〝変節〟の理由を明かす。 とはいえ、野党が過半数を握る衆院でも賛同を得るのは至難の業だ。責任者の辻元清美代表代行は提出を目指す法案名に「夫婦同姓・別姓選択法案」と命名した。柔軟姿勢を示して党外の賛同を得る作戦だが、別の立民幹部は「急進派からは『法制審案では十分ではない』と批判されるかもしれない」と頭を抱えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0c9757b318d52b1e5c6a4e66b42742851a645b