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　6月の時事通信の世論調査で高市内閣の支持率が政権発足後の最低を更新し、与党内に警戒感が広がった。 【ひと目で分かる！】内閣支持率の動くグラフ 　昨年の自民党総裁選などで高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画を投稿した疑惑が影響したとの見方が相次いだ。野党からは、物価高に対する政権の姿勢も響いたとの指摘が出た。

　自民ベテランは18日、動画疑惑について「印象が悪い」と断言。中堅議員も「ボディーブローのように効いてくる」と懸念を示した。日本維新の会幹部は「説明に無理があると思われている」と述べ、一貫性を欠く首相の発言に苦言を呈した。 　中道改革連合の小川淳也代表は取材に対し「動画は首相の資質に関わる問題だ」と強調。物価高対策が不十分だとして「生活が後回しになっていることが効いている」とも主張した。共産党の田村智子委員長も記者会見で「支援策が必要だという国民の声に向き合っていない」と批判した。

　木原稔官房長官は会見で「引き続き内閣の政策を着実に実現することで、日本列島を強く豊かにしていく」と述べるにとどめた。首相に近い自民の衆院議員は、食料品の消費税減税に関し「衆院選公約と異なる『1％』を選んだ場合、支持率はもっと下がるだろう」と危機感を口にした。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/107d1e08e043f60c63d88b7529771310bc1fdbd9