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自民党が２０２６年度予算案の成立に向け、日本保守党との協力で合意したことが、与野党に波紋を広げている。参院で２議席の日本保守に対し、超党派の「社会保障国民会議」参加や政策面での協議入りなど破格の「厚遇」ともとれる対応を示したためだ。他の野党は反発し、与党にも弊害を懸念する声がある。 【図解】一目でわかる…国民会議の実務者会議と有識者会議の見通し

　木原官房長官は１日の記者会見で、２６年度予算案を「一日も早く成立させることが国民生活に影響を生じさせない最善の策だ」と強調した。予算案は来週中に参院で採決の見込みで、与党は過半数（１２４議席）に４議席足りない中、日本保守の２議席と無所属議員の賛成で成立を目指す。

　自民は予算案への賛成と引き換えに、日本保守に〈１〉社会保障国民会議への参加〈２〉スパイ防止法に関する協議〈３〉外国人政策に関する協議――を約束した。

　だが、国民会議を巡っては他の野党から批判が上がっている。参政党は国民会議参加を希望し、「門前払いされた」（神谷代表）と不満をためていただけに、「政府・与党の意見に賛成する政党しか参加させないということか」（参政幹部）と反発している。

　国民民主党の古川元久代表代行は１日の記者会見で「幅広く参加されるのはいいことだ」と会議参加政党の増加に理解を示した。ただ、連携相手を国民民主から切り替えるかのような与党の動きに、党内では「小手先での過半数確保に意味があるのか」（幹部）と冷ややかな声が出ている。

　与党としても、日本保守より勢力の大きい国民民主や参政との連携を引き続き模索したいだけに、悩ましい状況にある。

　日本保守は自民との合意を受け、「政府の決定に対してかなり大きな発言力を得た」（百田代表）と手応えを深めている。自民ベテランは「参院の２票のために、政策が振り回されることにならなければいいが」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a2b48061042b268733d02fd4b258b219e9dd7a